会社に希望を出せば、誰でも３年契約をする事は可能ですか？

労働基準法の改正によって、９９年４月１日から、契約期間が３年までの労働契約を交わすことができるようになったと聞いたことがあります。

私は、製品開発の仕事を始めてから、もう８年が経ちます。

私の場合でも、３年契約の契約社員になることは果たして可能なのでしょうか？

Ａ

３年契約の労働契約は、一定の基準に該当される専門家に限定されます。

契約社員の方については、労働契約により、契約期間は原則として１年以内に限定されています。

その理由としては、不当に長く会社に拘束されることがないようにするためです。

ただし、１９９９年４月から、次の各号に該当する場合の労働契約においては、最長３年の雇用期間を定めることができるようになりました。

●新商品や新役務、もしくは新技術の開発や科学に関する研究に重要な専門的な知識や技術または経験があるもので、労働大臣の定める基準に該当する専門的知識がある労働者と会社の間に締結される労働契約。

●事業を開始や転換または、拡大・縮小・廃止などのための業務であり、一定期間内に業務が終了することが予定されるもので必要な専門的知識であり、高度の知識があるものとして労働大臣が定める基準に当てはまる専門的知識がある労働者と会社との間に締結される労働契約。

●満６０歳以上である労働者と会社との間に締結される労働契約。

ここでいう「高度の専門知識を保持する労働者」と言うのは、博士課程、修士課程を終了した者、あるいは公認会計士や医師、弁護士、社会保険労務士、薬剤師、一級建築士などの有資格者や、その他の労働大臣が認める者とされています。

ただし、契約期間が３年以内であればどう設定するのかは、会社の自由です。

労働者の側から、３年契約を提示することができるものではない点に注意しましょう。

契約更新がないという話が、契約満了の前日に行われました。

契約終日が３月２０日までという労働契約をしました。

契約期限が近づいても契約更新の話が会社からなかったので、契約更新が自動的になされるものだと思っていました。

しかし、契約満了の前日になってから契約更新はないと通知され、何も準備ができないまま退職することになりました。

こういった会社の対応には、何の問題もないですか？

Ａ

契約は自動的に終了するものと考えて、自ら準備しておくべきです。

契約社員でも嘱託でも、雇用形態にかかわらず、雇用期間が定まっている労働契約には、期間が満了すれば、労働契約は自動的に契約終了となります。

この場合、雇用主も労働者も共に、「契約の更新を希望しない」旨の意思表示をすることは必要ないとされています。

しかしながら、労働者側としては、契約更新の通達や打診がなければ、更新があるのか否かが分からない状態が続き、不安になります。

したがって、雇用主は、更新しない旨を前もって通告をするべきだと考えられます。

しかし、あなた自身で契約更新があるのかないのかを確認をしなかったようですので、あらためて契約更新の手続きを要求するのは難しいと考えられます。

ただし、契約更新を少なくとも過去に１回以上している人の場合においては、その更新を慣習としている会社も見受けられます。

そういった場合は、更新を希望しない側が、相手に対して前もって「この契約より以後は契約を更新しない」との意思表示をする必要があります。

あなたの場合は、どれに該当するかは不明ですが、契約社員が適用される就業規則や雇用契約書の内容を見て再度確認してみることが大切です。

また、事前通告にある「事前」という期間を決めることについても、就業規則や雇用解約書があるのであれば、そこに記されているはずです。

もしも会社が規則などに沿っていないとすれば、何らかの対応を会社に求めることが可能になります。

初の契約更新を交わすときに、再契約を拒否されました。

１年契約をして、契約社員として会社で働いている者です。

最初の契約更新を前にして、会社から「契約更新はしない」と言われてしまいました。

契約をしたときには、「よほどの事情がない限りは契約更新をする」という話があったからこそ、契約社員となって働いていたので納得ができません。

Ａ

契約更新を約束した上での契約拒否は、無効になり得ます。

１年未満の短期間での雇用契約を定めながらも、幾度と更新を重ねて働き続けている契約社員やパートタイマーの方はたくさんいるものです。

このように短期契約で働く人に対して、会社側が契約更新を拒否するのは「雇い止め」と言われます。

契約社員は、原則的には契約期間が満了し次第、雇用関係は終了となります。

ただし、何度かの更新を重ねながら継続的に雇用されていて、事実上は正社員と何ら変わりない雇用形態になっている契約社員の場合においては、更新拒否するためには正当な理由が必要となります。

また、正社員に対しての解雇予告と同様になりますので、契約期間が満了する３０日前までに、契約打ち切りの通知を出さなければなりません。

この場合、理由が明確でない場合における契約更新の拒否は、権利の乱用と見なされ無効になることがあります。

しかし、あなたの場合は初めての契約更新時期を迎えるため、長期勤務の実績がありません。

したがって、会社側からの更新拒否には何の問題もないといえます。

しかしながら、会社側から「契約更新する」といったにもかかわらず契約拒否を行ったということであれば、会社側が継続勤務をあなたに期待させる状況だったと見なされますので、その契約拒否が無効になる場合もあり得ます。

ただし、最終的にどういった判断が下されるのかは、裁判に委ねることになります。

契約更新の際に、賃金の引き下げを通告されました。

契約社員として半年契約で働き始めてから１年半が経ちます。

４期目に入ってから、以前の賃金より５％、金額にして１万６０００円を引き下げると通告されました。

理由は、会社の業績が落ちたためです。

この場合は、賃金を引き下げられるのは仕方ないのでしょうか。

Ａ

一方的な賃金の引き下げは、認められないこともあります。

契約社員やパートタイマーなど期限つきの雇用契約社員の場合には、契約を更新させる際に、賃金などの新たな労働条件が提示されてから契約し直すことが認められています。

契約期間の終了と同時に、それまでの契約内容も終了となるためです。

しかしながら、使用者側が労働者に不利益となる方向に労働条件が変更される場合においては、職場の規律を保持するために、業務上の必要性か、または合理的な理由か、もしくはそれぞれにおいて労働者の合意が必要とされています。

特に賃金の引き下げなど、労働者にとって大変重要な労働条件の場合においては、合理的な理由の他に、それぞれの労働者の同意が得られることが必要になってきます。

契約社員の場合でも同様に、契約更新の度に、契約条件を提示するといった手続きはしません。

幾度か自動的に契約を更新しているにもかかわらず、契約更新の手続きがルーズになる場合において、使用者側が、労働者の同意を得ることなしに、一方的に不利益な賃金の変更は認められないものです。

もしあなたが、再契約の際に、会社側からの説明をきちんと受けて、すでに了承しているのならば納得するしかありません。

しかしながら、正式な更新の手続きを怠っているにもかかわらず、一方的に賃金の引き下げを通告されて、なおかつその理由も納得できないものであるならば、会社側に対してその通告を撤回するように求めることができるのです。

契約社員として働いて１０年が経ちますが、再契約手続きが一度もなされません。

契約社員として、現在の会社に勤め始めてから１０年が経ちます。

この１０年の期間、契約の更新が行われても、再契約を交わしたことが一度もありません。

査定での昇給はあるものの、多少は契約条件を見直したいとも思っているところです。

会社へ契約条件の見直しを求める際に、どのように切り出したらよいのでしょうか。

Ａ

正社員同等の待遇を求めることができます。

契約社員、パートタイマー、アルバイトなどとして、雇用期間を決められている有期契約を交わしている場合には、契約が満了した際に、労使双方によって契約の更新を確認して、もし引き続いて雇用を継続する場合には、再契約を結ぶ必要があります。

契約更新手続きがこのようになく、期間が満了するごとに就労者の意思を確認しないままに更新を重ねており、なおかつ更新手続き自体が形骸化している状態であれば、その雇用契約は、期間を定めていない雇用に転化したと判断されます。

あなたの場合はまさにこの例に当たります。

これまでの１０年間は、会社側から契約更新を拒絶されることがなく契約を更新し続けたのですから、あなたは正社員と同等の身分だと解釈していいことになるのです。

正社員という立場であれば、賃金の値下げがない限りにおいて、昇給など個別の交渉がないとしても納得するべきです。

しかしながら、正社員と同等に働いているにもかかわらず、未だに契約社員だという理由によって、自分に不利な労働条件を適用されているのだとしたら問題ですので、よく状況を確認しましょう。

よって、それを使用してゆけば良いでしょう。

転職先の会社に受かるための職務経歴書の大切なポイントは、自己分析をしてＰＲ文を書くことです。

とくに重要なポイントは、以下の５点になります。

●受かる職務経歴書の書き方はこれだ！

(1)論理性

自己ＰＲを結論にするように文章を構成しましょう。

それぞれの理由が文章上で流れに沿っているか、また、間違いがなくわかりやすい文章になっているか、ということに気をつけましょう。

(2)具体性

抽象的過ぎることは厳禁です。

転職先の会社で働く想像をよくしてから、相手によりリアルに思わせることのできる内容を書くようにしましょう。

(3)オリジナリティ

具体的なエピソードが、他人と比較して特別なものであるかどうかがポイントになります。

そういったものがない場合で、体験がごく普通であっても、その体験の水準が高いことを、説明によって分かりやすく伝え、エピソードを添えましょう。

(4)成功体験

自分が今までの仕事の中で成し遂げた最大の成果のプロセスを書いていきましょう。

そのプロセスで使用した、力や方法が受験企業でも使えると思われるような文章の書き方が最も良いでしょう。

(5)自分の強みと弱み（課題）を書く

自分の強みは、すべてアピールするべきです。

しかしながら、自分の弱みについてしっかりとコメントできる人はほとんどいないのが現実です。

だからこそ、しっかりと自分の弱みも明記するのが重要でしょう。

弱みを書くのには、とても勇気がいります。

それはみなさんがわかっていることなのですが、かの有名なピーター・ドラッカーもいうように、弱みのない人間はいないのですから、自分の弱みをどういう風に捉えているかが大切です。

(1)文字が丁寧であること

決して文字が上手である必要はありません。

ゆっくりと、丁寧な文字を書けば良いのです。

たとえ文字が下手な人でも、丁寧に書いてあれば問題ありません。

(2)記載内容の使いまわしはしないこと

志望動機や自己ＰＲがどこの会社でも使えるような言い回しで書いてある人が散見されます。

志望動機はそれぞれの会社ごとに、きちんと考えて書きましょう。

(3)誤字・脱字を防ぐために、推敲を重ねること

誤字・脱字が心配な人は、信頼できる人に履歴書のチェックをしてもらうとよいでしょう。

この際の注意点としては、絶対に修正液を使わないことです。

誤字・脱字があったとしたら、新しく書き直しましょう。

(4)履歴書のレイアウトはすっきり型が最適

得意な仕事などの欄には、転職時にあまり関係のない項目を多く書かないことです。

フォーマットを使用して、パソコンを使って自分で作成するのも良いでしょう。

転職エージェントを使用している場合には、履歴書が不要になるケースも多いものです。

転職エージェントが保有しているフォームは、企業側にとって重要な情報が網羅されているものですので、それを使用するのが最適です。

(5)写真は写りの良いものを使いましょう、ただし修正のしすぎは禁物です

スピード写真を使用するのはやめましょう。

できることならば、写りの良いものを使用します。

写真を撮る時の服装は、面接のときと同じように、清潔感のあるものを身につけるように心がけましょう。

髪型も、服装と同様です。

写した写真を修整してくれるサービスもありますが、修整のやりすぎは禁物です。

面接のときに、実物と写真の違いを突っ込まれることもあるようです。

(6)志望動機は簡潔にまとめること

なぜ、その業界を希望したのか？

なぜ、その会社に入りたいのか？

なぜ、その仕事を希望したのか？

など、ポイントを簡潔にまとめて書きましょう。

(7)自己ＰＲは、４つのポイントに絞って書くこと

転職先の会社が求めている技量を意識した内容。

自分が他人と比べて、どの部分が行動レベルで優れているのか。

上記２点を補足する具体的なエピソードを書く。

上記２点を補う、具体的な数字（XX％達成など）がわかるとより良いでしょう。

転職して入社をしてから２・３日で、すぐに大切な仕事を任されるということはまずないでしょう。

任されるとしてもせいぜい、仕事に必要な資料や図書類に目を通すように言われるか、メインの仕事をする誰かの補助的な仕事を頼まれる程度でしょう。

会社としての考えは、仕事の進め方や社内のルールを知らないで、周囲との会話もとれないままに勝手に行動をされるのは困ります。

また、仕事能力の面でも、応募書類や面接などを通じて一応の判定はつけたものの、実際のところ、その人を把握していないわけですから当然のことといえるでしょう。

会社によって異なりますが、入社してから１週間くらいは、その会社での仕事の進め方を習ったり、同じ部署で共に働く同僚との新しい人間関係を築き上げるための時間を与えられていると考えましょう。

その間に、自分の配属先以外の部署や各種施設の配置なども覚えておきたいところです。

ただし、一人でどこでも歩き回ると不信人物に見られてしまう可能性もあるので、上司や同僚、あるいは人事担当者と共に行動していきましょう。

このときに各部署の所属長に会わせてもらえれば、その後に自分が仕事をする時に大いに役立つこととなるでしょう。

●上司が自分より年下で仕事がやりにくいです。

能力主義や実力主義が徹底されている会社においては、年齢に関係なく課長や部長へと出世していく人がいます。

また、設立してから時間があまり経っていないベンチャー企業などでは、設立時のメンバーの一人として、２０歳代にもかかわらず取締役という人もいるものです。

年齢だけで考えれば、自分より歳が若い人が上司であるという状況は非常にやりにくいものでしょう。

しかし、こういった場合では年齢で見るのではなく社歴で考えていくと、そういった事態を意外とすんなり受け入れられるでしょう。

その会社では自分よりも長年の実績を積んでいるのですから、入社したばかりの自分が下にいても当然であると考えるのです。

むしろ、かつて年功序列が幅をきかせた頃のように、歳をとっているという理由だけで出世する上司が上にいて、その上司の仕事に対する無能ぶりを嘆くよりは、自分より若くても仕事が出来て出世した人が上司である職場の方が、仕事をする環境としてはよっぽど良いと思われます。

同僚を見ても、自分より年齢が下でも社歴が長い、という人がほとんどのはずです。

そんな彼らに対して、自分より年下だからといった態度で接すると、思わぬ反発を食らうことがあります。

したがって、入社してしばらくの間は、年下であろうと会社では先輩という意識を持って相手に接することが重要です。

転職して入社した会社で、その職種が未経験の場合などは、通常ＯＪＴあるいはＯｆｆＪＴによる導入研修が行われます。

しかし、あなたがもし経験者として転職したのであれば、こういった研修はまずないと思ってよいでしょう。

経験者として転職した場合には、教えてくれるとしても、せいぜいアウトライン程度です。

しかし、経験のある仕事を別の会社でするとしても、会社によって仕事の進め方が異なっていたり、取り扱い商品や対象顧客などが異なる場合がほとんどです。

よって、転職して間もない頃は、何から手を付ければいいのか分からずに、とまどうことが多々あるでしょう。

転職先の会社で研修がないのであれば、自分で仕事の進め方を覚えていくしかありません。

商品知識や最新技術などを与えられたり、資料だけで理解できなければ、上司や同僚にどんどん積極的に質問をして、自分に必要な情報を吸収していきましょう。

同僚の仕事の仕方を観察してみるだけでも、その会社の基本的な仕事のルールを把握することができるでしょう。

●いきなり自分の技量に余る仕事を頼まれました。

転職してから仕事に慣れるまでは、簡単にできる補助的な仕事が中心になります。

しかしときには、これまで自分が経験したことのないような難しい仕事を依頼されることがあります。

また、一つひとつの作業は簡単でも、作業量的に残業しなければとてもこなせない程多くの量の仕事が与えられることもあります。

このようなことをする理由の一つとして、当人の技量や問題解決の方法を確認するためであったり、途中でその仕事を投げ出さない意気込みを持っているかどうかを試したりするといった狙いがあります。

高度な仕事を依頼したときは、会社側の考えとしては、それを完遂できなくても構わないと思っているはずです。

問題は、その仕事があなたに与えられたときに、最初から「できない」とお手上げ状態になってしまうのか、あるいは、いろんな道具を駆使して情報を収集し、周囲に教えてもらうなりしてその仕事をやり遂げようと努力をするかどうかにかかっています。

ですから、手に負えないなどの泣き言をすぐにいわずに、残業や休日出勤をしてでもやりとげるという意欲を見せるべきでしょう。

転職して会社に入社してからしばらくの間は、自分はある意味で異端者なのです。

机を自分と並べる同僚だとしても「一体こいつはどんなやつなんだろう？」という探りの目で見られてしまうのは、ある程度仕方がないことでしょう。

そういった視線ばかりに気をとられていると、居心地の悪さがさらに増してしまいます。

しかし、同僚のほとんどは新人の能力を試すような視線で見つめているのわけではありません。

一日でも早く会社に慣れてもらって、仲間になっていきたいと思っているものです。

ただ、わざわざ自分の方から声をかけてまで嫌われたらといやだと心の中で思い、あなたに遠慮しているだけなのです。

なので、もし会社に入社してから何日も経過しているにもかかわらず、周囲の視線が気になってしまうというのであれば、転職者自身が相手を近寄らせない雰囲気を作り出してしまっていると考えるべきでしょう。

同僚との関係をいうならば、ライバルと考えるよりも、一緒に仕事する信頼できる仲間と考えるべきです。

ですからまずは、自分から歩み寄って、同僚に自分から声をかけていくことが大切です。

しかし、きっかけがなかなか見つからないという人もいるでしょう。

そういった場合は、仕事で自分が分からないところを聞くといった形でもいいのですから、積極的に自分から話しかけてみましょう。

その後で、何度か会話した人に昼休み中に食事に出るときに一緒に連れて行ってもらい、仕事から離れたところで話す機会をもちましょう。

そうすれば「どこに住んでいるのか？」とか「家族は何人いるのか？」「趣味は何？」といった会話が自然に交わされるようになってきます。

一人でもいいからうち解けて話しすることができるようになれば、あとはその人をつたって、友達の輪を広げていけばいいのです。